60歳で給料が下がったら必読！パート・嘱託社員でも高年齢雇用継続給付金はもらえる？ - shien.joho24.com

 

60歳からの収入減、諦めていませんか？ 定年後の再雇用で給料が下がってしまった...そんなあなたの生活を支える「高年齢雇用継続給付金」について、パートや嘱託社員の方でも対象になるのか、制度の基本から2025年の変更点まで、専門家がわかりやすく解説します！

 

60歳を機に、嘱託社員やパートタイマーとして働き続けることになったけれど、現役時代と比べて給料がガクッと下がってしまった…。「この先の生活、大丈夫だろうか？」と不安に感じていませんか？

実は、そんな方のための心強い制度が「高年齢雇用継続給付金」です。この制度を正しく理解すれば、収入の減少を補い、安心して働き続けることができます。

この記事では、複雑に思える制度の仕組みや条件、そして気になる2025年の変更点まで、一つひとつ丁寧に解説していきますね！😊

 

60歳以降も安心して働くために。高年齢雇用継続給付金制度を正しく理解しましょう。

🤔「高年齢雇用継続給付金」とは？まず基本を理解しよう

高年齢雇用継続給付金とは、簡単に言うと、「60歳以降も働き続ける人の給料が、60歳時点に比べて大幅に下がった場合に、その減少分の一部を雇用保険から補ってくれる制度」です。高齢期の就労意欲を支え、65歳までの安定した雇用を促進することを目的としています。

この給付金には、働き方によって2つの種類がありますが、多くの方が該当するのは「高年齢雇用継続基本給付金」です。これは、60歳以降も失業保険を受け取らずに、同じ会社で働き続ける方が対象となります。

💡 ポイント！
この制度の目的は、賃金が下がっても働く意欲を失わず、長年培った経験やスキルを活かし続けてもらうための「生活応援金」のようなものです。会社からの給料にプラスして支給される、心強い味方と覚えておきましょう。

 

📊 私ももらえる？支給条件をチェックリストで確認

「パートや嘱託でも対象になるの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。雇用形態にかかわらず、以下の条件をすべて満たしていれば、高年齢雇用継続基本給付金を受け取ることができます。ご自身の状況と照らし合わせてみましょう。

 

ご自身の給与が支給条件を満たすか、まずは契約内容を確認してみましょう。

高年齢雇用継続基本給付金 支給条件チェックリスト

チェック項目	具体的な条件
年齢	60歳以上65歳未満であること。
雇用保険	雇用保険に加入しており、被保険者であった期間が通算5年以上あること。
賃金の低下	60歳以降の各月の賃金が、60歳時点の賃金の75％未満に低下していること。
他の給付	失業保険（基本手当）や再就職手当などを受給していないこと。

⚠️【重要】2025年4月からの制度変更に注意！
働き方改革の進展などを背景に、2025年4月1日から給付金制度が縮小されます。具体的には、賃金低下時の給付率が現在の最大15%から最大10%に引き下げられます。

ただし、この変更は2025年4月1日以降に60歳になる方が対象です。2025年3月31日までに60歳になった方は、引き続き現在の給付率（最大15%）が適用されるのでご安心ください。

 

💡 一体いくらもらえるの？支給額の計算方法

最も気になるのが「具体的にいくらもらえるのか」ですよね。支給額は、60歳以降の各月の賃金が「60歳時点の賃金」と比べてどれくらい低下したか（低下率）によって決まります。

 

給付金は、減少した収入を補い、あなたの家計をサポートする心強い味方です。

📝 支給額の基本計算

支給額 ＝ 60歳以降の各月の賃金 × 支給率

この「支給率」は賃金の低下率に応じて変動します。例えば、賃金が61%以下まで低下した場合、最も高い支給率（2025年4月以降は10%）が適用されます。

ただし、支給額には上限（支給対象月の賃金と合わせて370,452円 ※毎年8月改定）と下限（2,208円 ※同）があり、計算結果が下限額を下回る場合は支給されません。

 

✨ 見落としがちな注意点！年金との関係は？

給付金を受け取る上で、非常に重要なのが「在職老齢年金」との関係です。給料をもらいながら厚生年金を受け取る場合、給料と年金額に応じて年金の一部が支給停止されることがありますが、これを在職老齢年金制度といいます。

そして、高年齢雇用継続給付金を受け取ると、この在職老齢年金の仕組みに加えて、さらに年金の一部が支給停止される調整が入ります。つまり、「給付金は満額もらえるけど、その分年金が少し減る可能性がある」ということです。

 

給付金と年金の関係は複雑です。ご自身の状況に合わせて最適な選択を考えましょう。

📌 複雑なので専門家への相談も視野に
どちらがトータルで得になるかは、個々の給与や年金額によって変わるため、非常に複雑です。

ご自身のケースで最も有利な受け取り方を知りたい場合は、年金事務所や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

👨‍🏫 どうやって申し込むの？申請手続きの流れ

「手続きが面倒そう…」と心配されるかもしれませんが、ご安心ください。高年齢雇用継続給付金の申請は、原則として事業主（会社）が本人の代わりに行ってくれます。皆さんがご自身でハローワークの窓口に何度も足を運ぶ必要は基本的にありません。

 

申請手続きは基本的に会社が行いますが、不明な点があればハローワークに相談できます。

初回の申請は、会社が「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」や「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）支給申請書」といった書類をハローワークに提出して行います。

この際、会社から運転免許証のコピーなど、年齢確認書類の提出を求められることがあります。2回目以降は、原則2ヶ月に1度、会社が手続きを進めてくれます。

手続きの主な流れ

• 従業員：会社の人事・総務担当者に、給付金の申請を希望する旨を伝える。
  
  
• 会社：必要な書類（賃金証明書、申請書など）を作成し、ハローワークへ提出。
  
  
• ハローワーク：書類を審査し、支給・不支給を決定。
  
  
• 支給決定後：従業員本人が指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれる。
  
  

※より詳しい情報や公式な手続きについては、厚生労働省の雇用保険制度のページや最寄りのハローワークにご確認ください。

まずは会社の担当部署に「高年齢雇用継続給付金の申請は可能でしょうか？」と相談してみることから始めましょう。

制度を賢く利用して、定年後も経済的な安心と豊かな暮らしを手に入れましょう。

✨ 高年齢雇用継続給付金の4つの重要ポイント

ポイント① 対象者: 60歳以上65歳未満で、雇用保険に5年以上加入し、賃金が60歳時点の75%未満に低下した方が対象です。

ポイント② 支給額: 低下した賃金の一部を補填。支給額は低下率に応じて決まり、上限・下限額があります。

ポイント③ 2025年の変更:

2025年4月1日以降に60歳になる方から、給付率が最大15% → 最大10%に縮小されます。

ポイント④ 手続き: 原則、会社が申請してくれるので、まずは人事・総務担当者に相談しましょう。

年金との調整（在職老齢年金）があるため、受け取る年金額に影響が出る場合があります。

✍️ 最後に: 不安を安心に変えるために

60歳以降の収入減は、多くの方が直面する現実的な問題です。しかし、「高年齢雇用継続給付金」のような制度を正しく知っておくことで、漠然とした不安を具体的な安心に変えることができます。

この記事を読んで、ご自身が対象になるかもしれないと思われた方は、ぜひ第一歩として会社の担当部署に相談してみてください。あなたの長年のキャリアを、これからも安心して続けていくための一助となれば幸いです。

❓ よくあるご質問（FAQ）

Q: ❓ パートタイマーやアルバイトでも給付金はもらえますか？

A: はい、もらえます。雇用形態にかかわらず、「雇用保険の被保険者である」などの支給要件を満たしていれば、パートタイマーやアルバイトの方も対象となります。

Q: ❓ 給付金に税金はかかりますか？確定申告は必要ですか？

A: いいえ、高年齢雇用継続給付金は非課税所得ですので、所得税や住民税はかかりません。したがって、この給付金について確定申告をする必要もありません。

Q: ❓ 給付金はいつ、どのように振り込まれますか？

A: 原則として、2ヶ月分がまとめて、支給決定から約1週間後に本人が指定した銀行口座に振り込まれます。申請は会社が2ヶ月ごとに行うのが一般的です。

Q: ❓ 給付金をもらっている途中で退職した場合はどうなりますか？

A: 退職した場合は、その時点で給付金の支給は終了します。退職後に失業した場合は、改めてハローワークで失業保険（基本手当）の受給手続きを行うことになります。

Q: ❓ 会社が手続きに協力的でない場合はどうすればよいですか？

A: 申請は事業主の義務ですが、万が一協力が得られない場合は、会社の所在地を管轄するハローワークに直接相談することができます。まずは状況を説明し、指示を仰ぎましょう。