60代の有期雇用から正社員を目指す方必見!2025年最新のキャリアアップ助成金(正社員化コース)を徹底解説。賃金3%増の条件や最大80万円の受給額、申請方法まで、安定した老後を手に入れるための情報を専門家が分かりやすく紹介します。

 

60代の契約社員から正社員を目指しませんか?国の「キャリアアップ助成金」制度が2025年に変更。賃金3%アップの条件や申請方法、最大80万円の受給額など、安定した老後を手に入れるための最新情報を専門家が分かりやすく解説します。

 

「来年の契約、更新されるだろうか…」「この年齢から正社員なんて無理だろうか…」そんな不安を抱えながら働いていませんか?特に60代を迎え、年金の受給開始までもう少しという時期には、雇用の安定が切実な問題になりますよね。

しかし、諦めるのはまだ早いかもしれません。国の制度を賢く利用すれば、有期雇用から正社員へとステップアップし、お給料も上げながら安心して働き続ける道が開けるのです。

この記事では、あなたのそんな悩みを解決する「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」について、2025年度の最新情報を交えながら、誰にでも分かるように徹底解説します!😊

 

老後の生活設計について話し合う、笑顔の60代夫婦。キャリアアップ助成金を利用した安定した未来を象徴している。
国の制度を活用して、夫婦で迎える穏やかで安定したセカンドライフ。


🤔【2025年最新】キャリアアップ助成金(正社員化コース)とは?

キャリアアップ助成金とは、パートタイマーや契約社員といった有期雇用の労働者が、企業内でキャリアアップできるよう支援する制度です。具体的には、有期雇用の労働者を正社員に転換したり、待遇を改善したりした事業主に対して、国が助成金を支給します。

これにより、企業は人件費の負担を抑えながら優秀な人材を確保でき、労働者は雇用の安定と待遇改善を実現できる、双方にとってメリットの大きい制度なのです。

特に多くの企業で活用されているのが「正社員化コース」です。この制度は、非正規雇用労働者の雇用を安定させ、キャリア形成を後押しすることを目的としています。

制度の詳細は厚生労働省の公式サイトでも確認できますが、この記事では特に60代の方に関わるポイントに絞って解説していきます。

 

💡 2025年度の主な変更点!
令和7年度(2025年4月〜)から制度が一部変更されました。これまで必要だったキャリアアップ計画書の労働局による「認定」が不要になり、「届出」だけで済むようになるなど、手続きが簡素化されました。
一方で、助成額の見直しも行われていますので、最新の情報をしっかり確認することが重要です。

 

📊 助成金の対象になるのは?主要な支給要件

この助成金を受けるためには、事業主(会社)と対象となる労働者(あなた)の両方が、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは、特に重要なポイントをまとめました。

 

上司から正社員の辞令を受け取り、固い握手を交わす60代の男性従業員。長年の功績が認められた喜びの表情。
長年の経験と技術を評価され、正社員として新たなスタートを切る瞬間。


ご自身の状況が当てはまるか、チェックしてみてください。特に、正社員になることを希望していること、そして6ヶ月以上その会社で働いていることが基本となります。

事業主と労働者の主な要件

区分 主な要件 補足
事業主
(会社側)
・雇用保険の適用事業所であること
・キャリアアップ計画書を作成・提出していること
・正社員への転換制度を就業規則に定めていること
・転換後6ヶ月以上雇用を継続していること
労働法を守っていることが大前提です。
労働者
(従業員側)
・事業主に6ヶ月以上雇用されている有期雇用労働者等であること
・正規雇用労働者として雇用されることを希望していること
・事業主の親族でないこと
新卒で入社後1年未満の方は対象外となります。
⚠️ ご注意ください!
この助成金は、労働者が個人で申請するものではなく、事業主(会社)が計画を立て、申請手続きを行うものです。まずは、ご自身の勤務先の担当者の方に、この制度の活用を検討してもらえないか相談してみることが第一歩となります。

 

💡 最重要ポイント!「賃金3%増」の計算方法

この助成金で最も重要な要件が「正社員転換後の6ヶ月間の賃金総額が、転換前の6ヶ月間と比較して3%以上増えていること」です。これがクリアできなければ助成金は支給されません。では、どのように計算するのでしょうか?

 

電卓、給与明細、そして右肩上がりのグラフ。キャリアアップ助成金による賃金3%アップと生活向上をイメージさせる画像。
賃金3%アップが助成金の鍵。生活の質の向上にも繋がります。


📝 賃金増額の比較方法

比較対象:正社員転換前6ヶ月の賃金総額 と 正社員転換後6ヶ月の賃金総額

計算に含む賃金:基本給、および毎月定額で支払われる諸手当(役職手当、資格手当など)

計算に含まない賃金:賞与(ボーナス)、残業代、通勤手当、皆勤手当など


簡単な例で見てみましょう:

【例】転換前の月給(基本給+定額手当)が25万円だった場合

1) 転換前6ヶ月の賃金総額:25万円 × 6ヶ月 = 150万円

2) 3%増額に必要な金額:150万円 × 1.03 = 154万5,000円

→ したがって、転換後6ヶ月間の賃金総額が154万5,000円以上(月平均25万7,500円以上)になるように設定する必要があります。

 

✨ 申請から受給まで:6つのステップ

助成金の申請は、計画的に進めることが大切です。正社員に転換する「前」に、計画書の提出が必要な点に注意しましょう。大まかな流れは以下の通りです。

 

キャリアアップ助成金の申請から受給までの流れを示した6つのステップからなるインフォグラフィック。
申請から受給までの流れは6ステップ。計画的に進めることが成功の秘訣です。


【STEP 1】キャリアアップ計画の作成・提出:事業主が、どのような取り組みを行うかの計画書を作成し、労働局へ提出します。

【STEP 2】就業規則の改定:正社員への転換制度を就業規則に明記し、労働基準監督署へ届け出ます。

【STEP 3】正社員への転換:就業規則に基づき、面談などを経てあなたを正社員として雇用します。

【STEP 4】賃金の支払い:転換後、3%以上増額した賃金を6ヶ月間支払います。

【STEP 5】支給申請:転換後6ヶ月の賃金を支払った日の翌日から2ヶ月以内に、事業主が労働局へ支給申請を行います。

【STEP 6】審査・支給決定:労働局の審査を経て、助成金の支給が決定されます。

 

👨‍🏫 助成額が倍に?「重点支援対象者」について

2025年度から、助成額が大きく変わりました。一般的な有期雇用から正社員への転換の場合、中小企業の助成額は1人あたり40万円です。しかし、あなたが「重点支援対象者」に該当する場合、なんとその倍の80万円(40万円×2期)が支給されるのです。

 

熟練した技術を若手社員に教えるベテラン従業員。長年の勤務経験が価値ある財産であることを示している。
長年の勤務経験は貴重な財産。「重点支援対象者」として、より手厚いサポートが受けられる可能性があります。


「重点支援対象者」に該当する主なケース

  • ケースA: 雇入れから3年以上が経過している有期雇用労働者
  • ケースB: 雇入れから3年未満だが、過去5年間に正社員であった期間が通算1年以下で、かつ直近1年間に正社員として雇用されていない有期雇用労働者
  • ケースC: 派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父など

60代で長く契約社員として働いてきた方の多くは、ケースAやケースBに該当する可能性があります。自分が対象になるか分からない場合は、会社の担当者やハローワークで確認してみましょう。

 

✨ これだけは押さえて!キャリアアップ助成金(正社員化コース)

助成額: 中小企業の場合、1人あたり原則40万円。ただし「重点支援対象者」なら最大80万円に増額!

最重要要件: 正社員転換後の6ヶ月間の賃金が、転換前6ヶ月間より3%以上アップしていること。(※賞与・残業代は除く)

申請の流れ:
①計画届出 → ②就業規則改定 → ③正社員転換 → ④賃金支払(6ヶ月) → ⑤支給申請

ポイント: 申請は会社(事業主)が行います。まずは勤務先に相談することがスタートです。

❓ よくあるご質問(FAQ)

Q: ❓ 「賃金3%増」の計算に、ボーナスや残業代は含まれますか?
A: いいえ、含まれません。比較の対象となるのは、基本給と毎月決まって支払われる役職手当などの「固定的賃金」のみです。賞与(ボーナス)や、月によって変動する残業代、通勤手当などは計算から除外されます。
Q: ❓ 60歳を過ぎていても対象になりますか?
A: はい、対象になります。この助成金には年齢の上限はありません。6ヶ月以上雇用されているなどの他の要件を満たしていれば、60代の方でももちろん対象となります。
Q: ❓ 申請手続きは、会社がするのですか?それとも自分でするのですか?
A: 申請手続きはすべて事業主(会社)が行います。労働者個人が申請する制度ではありません。ですので、まずは勤務先の総務や人事の担当者の方に「キャリアアップ助成金の活用を検討してほしい」と相談してみることが重要です。
Q: ❓ 2025年度から助成額が下がったと聞きましたが…
A: はい、一般的なケースでは助成額が従来の80万円から40万円に引き下げられました。しかし、その代わりに「重点支援対象者」という区分が新設され、これに該当する方を正社員化した場合は、引き続き最大80万円(2期合計)の助成が受けられます。長く非正規で働いてきた方などは該当する可能性が高いので、確認する価値は十分にあります。
Q: ❓ 手続きが複雑そうですが、大丈夫でしょうか?
A: 確かに、計画書の作成や就業規則の改定など、事業主にとって手間がかかる部分はあります。しかし、2025年度からは計画書の「認定」が「届出」のみになるなど、手続きの簡素化も進んでいます。もし会社が手続きに不安を感じる場合は、社会保険労務士(社労士)のような専門家に相談するのも一つの方法です。

 

社会保険労務士と相談者が、キャリアアップ助成金の書類を見ながら打ち合わせをしている様子。専門家によるサポートの安心感を表している。
複雑な手続きも専門家と一緒なら安心。社会保険労務士への相談も有効な手段です。


✍️ まとめ:安定した未来のために今できること

今回は、60代の有期雇用から正社員を目指すための強力な味方「キャリアアップ助成金」について解説しました。不安定な雇用や減っていく収入に不安を感じる日々から、安定した正社員として、やりがいを持って働き続ける未来は、決して夢物語ではありません。

この記事をきっかけに、まずはご自身の勤務先にこの制度について話を持ちかけてみてはいかがでしょうか。

あなたの勇気ある一歩が、会社にとっても貴重な人材を確保するきっかけとなり、そして何より、あなた自身の安定した老後へと繋がっていくはずです。

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