定額減税を個人事業主がわかりやすく解説！確定申告のやり方、いつから、対象者は？ - shien.joho24.com

 

【個人事業主向け】定額減税、わかりにくいと思っていませんか？ 2024年6月から始まった定額減税について、対象者から確定申告のやり方、具体的な減税額まで、個人事業主の方が知りたい情報を1から10まで徹底解説します。この記事を読めば、あなたの不安は解消されます！

 

「今年の確定申告、なんだか『定額減税』のせいでややこしそう…」「そもそも個人事業主の自分は対象になるの？」そんな不安を感じているあなたのために、この記事をご用意しました。2024年6月から始まった新しい制度に、戸惑う方も多いのではないでしょうか。

本記事では、定額減税の基本から、個人事業主ならではの手続き方法、注意点までを、専門用語を極力使わずにわかりやすく解説します。一緒に疑問を解決して、安心して確定申告の準備を進めましょう！😊

 

2025年の確定申告、定額減税のポイントを押さえて落ち着いて準備しましょう。

🤔 そもそも定額減税とは？3行でサクッと解説

定額減税は、物価高による家計の負担を和らげるために政府が実施する、一度限りの特別な税金優遇措置です。会社員だけでなく、私たち個人事業主も対象に含まれます。

具体的には、2024年分の「所得税」と2024年度分の「個人住民税」から、一定額が直接差し引かれる仕組みです。これにより、手元に残るお金（可処分所得）が増える効果が期待されています。

💡 ポイント！
定額減税は、本人と扶養家族1人あたり合計4万円（所得税3万円＋住民税1万円）が減税される制度です。家族が多ければ、その分減税額も大きくなります。

 

定額減税の対象となるか、まずは合計所得金額1,805万円の基準を確認しましょう。

📊 【私は対象？】個人事業主が定額減税を受けられる条件

個人事業主の方が定額減税の対象となるには、主に所得の条件があります。自分が当てはまるか、ここでしっかり確認しましょう。

最も重要な条件は、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下であることです。給与所得のみの方の場合は年収2,000万円以下が目安となりますが、個人事業主の場合は「売上」ではなく「所得」で判断される点に注意が必要です。

事業が赤字の場合はどうなる？

もし事業が赤字であったり、所得が非常に少なく、そもそも納税すべき所得税や住民税が発生しない場合は、定額減税の対象外となります。

しかし、その場合は減税の代わりに「調整給付金」という形で、減税額に相当する金額が給付される可能性があります。お住まいの自治体からの通知を確認しましょう。

⚠️ ご注意ください！
扶養家族の判定日が所得税と住民税で異なります。所得税は2024年12月31日時点、住民税は2023年12月31日時点の状況で判断されます。そのため、2024年中に生まれたお子さんは所得税の減税対象にはなりますが、2024年度の住民税の減税対象には含まれません。

 

💡【一体いくら？】家族構成別・減税額シミュレーション

では、実際にあなたの世帯ではいくら減税されるのでしょうか。ここでは、具体的な家族構成を例に減税額をシミュレーションしてみましょう。

家族構成の例	対象人数	減税額の合計	内訳 (所得税 / 住民税)
独身の個人事業主	1名 (本人)	4万円	3万円 / 1万円
夫婦2人 (配偶者が扶養内)	2名 (本人+配偶者)	8万円	6万円 / 2万円
夫婦＋扶養の子供1人	3名 (本人+配偶者+子1人)	12万円	9万円 / 3万円
夫婦＋扶養の子供2人	4名 (本人+配偶者+子2人)	16万円	12万円 / 4万円

 

✨【最重要】個人事業主の定額減税、手続きの完全ガイド

個人事業主の場合、給与所得者のように会社が手続きしてくれるわけではありません。所得税と住民税で手続きの流れが異なるため、しっかり理解しておきましょう。

1. 所得税の減税手続き

所得税の定額減税は、原則として2025年に行う「2024年分確定申告」の際に手続きします。 確定申告書に定額減税額を記載する欄が設けられる予定ですので、そこで申告することで、計算された所得税額から減税額が差し引かれます。

つまり、特別な事前申請は不要で、確定申告が全て、と覚えておきましょう。詳しくは国税庁の公式サイトでも情報が公開されますので、申告時期が近づいたら確認することをおすすめします。

 

個人事業主の所得税減税は、2025年の確定申告書への記入が鍵となります。

2. 住民税の減税手続き

住民税については、私たち個人事業主が何か手続きをする必要は一切ありません。お住まいの市区町村が自動で計算し、減税額を反映させた納税通知書を送付してくれます。

2024年6月納付の第1期分から減税額が差し引かれ、引ききれない場合は8月の第2期分以降で順次差し引かれます。

📌 予定納税がある方は注意！
前年の所得が一定額を超え、「予定納税」の対象となっている個人事業主の方は、確定申告より先に減税が適用されます。2024年7月（第1期分）の予定納税額から、まず本人分の所得税3万円が差し引かれます。それでも引ききれない場合や家族分は、11月（第2期分）や最終的な確定申告で精算されます。

 

👨‍🏫 ケーススタディ：年金収入もある60代個人事業主Aさんの場合

具体的なイメージを掴むために、実際のケースで見ていきましょう。

 

ご夫婦やご家族で、世帯全体の減税額がいくらになるか試算してみましょう。

Aさんの状況

• 年齢：68歳、コンサルタントとして個人事業を営む
• 家族：妻（65歳、扶養内）と二人暮らし
• 所得：事業所得と公的年金があり、合計所得金額は400万円
• 納税：予定納税の対象者ではない

Aさんの定額減税額

1) 対象人数：本人＋扶養の妻 = 2名

2) 減税額：2名 × 4万円/人 = 合計8万円

減税が適用されるタイミング

- 住民税（2万円分）: 2024年6月以降、市区町村から届く納税通知書で自動的に減税されます。

- 所得税（6万円分）: 2025年2月～3月に行う確定申告で、最終的な所得税額から6万円が差し引かれます。

このように、Aさんは特別な申請をすることなく、住民税は自動で、所得税は確定申告を行うだけで、合計8万円の減税メリットを受けられることになります。

 

✨ 個人事業主の定額減税 4つの要点

対象者: 合計所得1,805万円以下の個人事業主が対象です。赤字の場合は調整給付金の可能性があります。

減税額: 本人と扶養家族1人につき4万円（所得税3万円＋住民税1万円）が減税されます。

所得税の手続き:

2025年の確定申告で、税額から直接控除！

住民税の手続き: 手続き不要！自治体が自動計算し、2024年6月分から適用されます。

この4点を押さえておけば、個人事業主の定額減税はバッチリです！

❓ よくある質問（Q&A）

 

複雑なケースや不安な点は、税理士などの専門家に相談するのも賢い選択です。

Q: ❓ 納税額が減税額より少ない場合、損をしますか？

A: いいえ、損はしません。定額減税で引ききれなかった金額は「調整給付金」として、お住まいの自治体から給付されます。申請方法などは自治体の広報を確認しましょう。

Q: ❓ 妻を青色事業専従者にしていますが、扶養家族に含められますか？

A: 青色事業専従者は、税法上の扶養家族には含まれません。そのため、ご自身の減税額計算には含められません。ただし、専従者である奥様自身が所得要件を満たせば、奥様個人として定額減税の対象となります。

Q: ❓ 事業所得のほかに、アルバイトの給与所得もあります。どうなりますか？

A: 原則として、まず給与所得の方で勤務先が年末調整を行い、定額減税が適用されます。その後、事業所得と合算して確定申告を行う際に、最終的な税額と減税額が精算される形になります。

Q: ❓ 従業員を雇っている個人事業主ですが、何かすることはありますか？

A: はい、あります。ご自身が減税を受けるだけでなく、従業員に対して「源泉徴収」という形で定額減税を実施する義務があります。2024年6月1日以降に支払う給与から、各従業員の所得税を減税処理する必要がありますので、別途手続きを確認してください。

Q: ❓ この定額減税は来年（2025年）もありますか？

A: 2024年の定額減税は、現時点では一度限りの措置とされています。2025年に新たな定額減税が実施される予定はありません。

✍️ まとめ：定額減税を確実に受けるために

今回は、個人事業主のための定額減税について解説しました。複雑に感じるかもしれませんが、ポイントは「所得税は確定申告で」「住民税は自動で」ということです。対象となる方は、焦らずに2025年の確定申告の準備を進めましょう。

ご自身の所得や家族構成を改めて確認し、減税メリットを確実に受けられるようにしてくださいね。もし一人での申告が不安な場合は、会計ソフトを活用したり、税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。この記事が、あなたの税金に関する不安を少しでも和らげる助けとなれば幸いです😊