2025年12月11日現在、令和7年度CEV補助金の初期予算は終了間近です。しかし、政府は1,100億規模の補正予算を閣議決定しました。本記事では、予算残高の最新状況と、補正予算による申請再開時期、そして新設される「環境配慮型素材（グリーンスチール）加算」について徹底解説します。
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| GX加算対象となる最新EVモデル |
12月に入り、EVやPHEVの納車待ちをしている方にとって、最も気がかりなのは「補助金が間に合うか」という一点ではないでしょうか。数万円ではなく、最大85万円という大きな金額が関わるだけに、情報の空白は大きな不安要素です。
結論から申し上げますと、令和7年度の初期予算はギリギリの状況ですが、直後に控える補正予算（令和7年度補正）により、切れ目のない支援が継続される見込みです。最新の政府発表とNeV（次世代自動車振興センター）の動向を基に、今とるべき対策を整理しました。
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| 予算残高を確認する様子 |
1. 令和7年度 初期予算の残高と終了予測
2025年4月からスタートした令和7年度CEV補助金ですが、EV普及の加速に伴い、予算消化のペースは年々早まっています。12月11日時点での進捗状況を分析すると、以下の点が重要です。
- 予算残高の状況：初期予算枠の約90%以上が消化されていると推測されます（※NeV公式の最新進捗率を参照）。
- 受付終了のリスク：例年の傾向では、11月から12月にかけて申請が急増するため、いつ「受付終了」のアナウンスが出てもおかしくない状況です。
- 駆け込み需要：12月登録の車両は、初期予算の枠に間に合わない場合、一旦申請受付が停止される「空白期間」に該当する恐れがあります。
💡 申請の重要ポイント
補助金は「車両登録日」ではなく「申請受理日」が基準となることが一般的ですが、予算切れの際は「登録日」ベースで区切られることもあります。ディーラー担当者と連携し、NeVの「予算残高メーター」を毎日確認することをお勧めします。
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| 補正予算1,100億円のイメージ |
2. 令和7年度補正予算の全貌：1,100億エンの追加支援
初期予算終了後の救世主となるのが、12月初旬に閣議決定された「令和7年度補正予算案」です。CEV補助金として約1,100億円が計上されており、これにより2026年初頭までの補助金支給が担保されました。
主な変更点と維持される条件
基本的には令和7年度当初予算の条件が引き継がれますが、GX（グリーントランスフォーメーション）推進の観点から新たな加算要素が登場しました。
- ⚡ EV上限額：最大85万円（維持）
給電機能や省エネ性能などの条件を満たす場合。 - 🚗 軽EV・PHEV上限額：最大55万円（維持）
日産サクラや三菱eKクロスEVなどが対象。 - 🆕 【新設】GX素材加算：最大5万円追加
製造過程でCO2排出を抑えた「グリーンスチール（電炉鋼材など）」を使用した車両に対し、インセンティブが付与される見込みです。
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| 申請期間の空白を避けるスケジュール調整 |
3. 申請再開はいつから？空白期間の対策
補正予算の成立は通常、12月の臨時国会または1月の通常国会冒頭で行われます。そのため、実際の申請受付開始（または遡及適用の詳細発表）は2026年1月下旬〜2月頃になる可能性が高いです。
"制度の切れ目は『登録日』が命運を分けます。数日のズレで対象外とならないよう、最新情報の収集を怠らないでください。"
4. 注目車種と見込み補助金額
補正予算においても、人気車種への支援は継続される見込みです。特に日本市場で人気の高い3つのカテゴリーについて確認しましょう。
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| ディーラーとの商談成立 |
今すぐ行動すべきこと
令和7年度のCEV補助金事情は、現在「初期予算の終了」と「補正予算の開始」の狭間にあります。しかし、1,100億円の予算確保により、EV購入を諦める必要はありません。重要なのは、ご自身の納車タイミングがどちらの予算枠に入るかを正確に把握することです。
まずはディーラーへ連絡し、「現在の予算枠で申請可能か」「補正予算待ちになる場合の手続き」の2点を確認してください。最新情報は次世代自動車振興センター（NeV）の公式サイトで随時更新されます。
CEV補助金に関するよくある質問 (FAQ)
Q. 12月中に車両登録を済ませましたが、初期予算が終了していました。どうなりますか？
過去の例では、初期予算終了後から補正予算開始までの「空白期間」に登録された車両も、補正予算の対象として遡及適用されるケースが多いですが、確約ではありません。必ず補正予算の正式な要項（1月頃発表）を確認する必要があります。
Q. 補正予算の申請受付はいつから始まりますか？
例年通りであれば、2026年1月〜2月頃に補正予算事務局が立ち上がり、受付が開始される見込みです。12月の国会での予算成立後、具体的なスケジュールがNeVより発表されます。
Q. 自治体の補助金と国のCEV補助金は併用できますか？
はい、多くの自治体（東京都など）の補助金は国の補助金と併用可能です。ただし、自治体の予算も年度末に向けて終了する場合があるため、それぞれの残高確認が必須です。